社会保険労務士 ニーズ

社会保険労務士(社労士)のニーズはどれぐらいある?

経営者や働く人々をサポートする、社会保険労務士のニーズは年々高まっています。社会保険労務士(以下、社労士)の扱う法律の範囲は、非常に広く多岐にわたります。例えば、労働基準法では、労働者を保護するために、労働条件の最低基準が定められています。

 

さらには1日の労働時間の限度、残業代の計算方法、有給の取得について等、細かく条文に記載されているのです。人を雇う立場である経営者は、このような法律を遵守したうえで、企業経営を行っていく必要があります。

 

企業経営は、法律を遵守して行われることは当たり前のことですが、守るべき法律の量は膨大で、かつ複雑なものです。さらには、時代とともに法改正も頻繁に行われます。時代の変化も急速ですから、法改正のサイクルも短くなってきたといえるでしょう。

 

現在、高度情報化時代と言われ、情報が溢れ返っているのが現状です。法改正を調べる際も、インターネットを利用するれば、簡単に調べることが可能です。しかし、情報が溢れかえっている中で、正確かつ最新の情報だけを取捨選択するためには適格な視点・知識が求められます。

 

ただでさえ多忙な経営者が、常に情報をアップデートし続けるのは難しいでしょう。そんな時、サポート役となるのが社労士という専門家になります。

 

「法律が変わったらしいけど、当社は大丈夫か?」といった経営者の疑問や悩みに、正確に対応するのが専門家である社労士になります。

 

また、それらの法律が全ての会社にそのまま当てはまるかといったらそうではありません。会社の業種・規模など、それぞれの会社の実情に応じて、柔軟に対応していくことが求められます。そこで、社労士が必要となってくるのです。

 

具体的には、労働基準法では、1日8時間、1週間で40時間と定められています。これを法定労働時間と呼びます。しかしながら、全ての業種に当てはまるかといったらそうではありません。

 

例えば、季節ごとに業務の繁忙期が訪れる製造業・飲食店・百貨店をはじめとするサービス業などです。これらの業種では、閑散期には労働時間が少ないものの、繁忙期には時間外労働=残業が膨大に発生するケースがあります。

 

そこで、変形労働時間制といった、裏ワザのような制度を活用する必要が出てきます。閑散期の所定労働時間を短くするかわりに、繁忙期の所定労働時間を長くし、
トータルの労働時間の帳尻を合わせていきます。

 

帳尻を合わせる期間の単位は、一ヶ月・一年・一週間とあり、フレックスタイム制もこの1つになります。人件費は、企業にとって大きなコストになります。法律に詳しい社労士であれば、変形労働時間制を導入して、時間外労働を減らし、残業代の支払いを最低限に抑えることができます。

 

また、それぞれの社員の事情や業種の特殊性にも合わせる必要がありますから、1つのルールで統制することもできず、会社ごとに対応していかなければいけませんから、社労士が企業のアドバイザーとなって活躍するのです。