１、積立不足の問題
多くの適格年金は、予定利率と実際の運用利率の差が原因で積立不足になっています。
移行や解約によって、積立不足がなくなることはありません！

２、移行先の問題
日本版401K、中退共、確定給付企業年金（新適年）どれも一長一短があります。
貴社に最適な移行先は、どの制度かをよく見極める必要があります！

３、移行時期の問題
団塊世代の多い企業では、意外と移行の時期が難しくなります。
例えば、中退共に移行すると移行直後の退職者から不足金が出る可能性があります！

４、退職金制度の問題
適格年金を解約したら、自動的に退職金制度がなくなる訳ではありません。
他の制度に移行したら、自動的に退職金制度が移行先の制度にマッチする訳でもありません。
移行先は、退職金の積立て制度で、退職金制度とは別のものです。
この機会に退職金制度を見直す必要があるのです！

適格年金の移行と退職金制度の問題は、財務（以降先＝積立制度）と、労務（退職金制度）に分けて考える必要があります。社会保険労務士ならその両方の悩みにお応えすることができます！

では、社会保険労務士はどんなお手伝いができるのでしょうか？


◆ 貴社の退職金制度と適格年金の現状を分析し診断します。
・先ずは現状分析が大切です。
・難しい適格年金の決算書をわかりやすく解説します。
・適格年金と退職金制度の現状を分析し見直しの方向性を示唆します。

◆ 移行時期と高齢者賃金設計
・中小企業にとって、中退共は適格年金の有力な移行先です。
・適格年金は、制度全体で財政を管理するため、直近の退職者には不足金は生じません。
・しかし、中退共は個別管理方式ですから、適格年金全体の積立不足が個人の積立金に反映されます。
・結果として中退共移行直後の退職者から不足金が発生します。
・したがって、定年を目前にした団塊世代が多い企業では移行時期をいつにするかが意外と難しいのです。
・社会保険労務士は、高齢者の賃金設計も得意分野ですから、団塊世代の定年後の賃金を公的給付を活用して上手に引き下げ、その分を不足金に当てることができます。

◆ 退職金制度の見直し
・貴社の現状の退職金制度のメリット、デメリットを分析し、貴社の考え方を取り入れながら今後の退職金制度のあり方をご提案します。
・退職金支給水準を引き下げる場合、従業員の現時点での退職金額（既得権）を算定し、既得権を守りながら退職金支給水準引き下げていく方法をご提案します。

◆ 従業員への説明会と合意の取り付け
・退職金制度の見直しにより「不利益変更」になった場合、従業員に対する説明や合意の取り付けが必要です。
・社会保険労務士が社員説明会を行い、同時に合意書の取り付けをスムーズに行います。

なるほど、退職金については、やはり社会保険労務士さんの協力が必要だ。